VISA在留資格（Immigration）
⽇本に⼊国、在留する外国⼈は皆、出⼊国管理および難⺠認定法で定められた29個の居住資格のいずれかに該当していなければなりません。29個の在留資格は業務内容によって大きく下記の3つに分けられます。
在留資格
- 永住者
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日本人の配偶者等
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永住者の配偶者等
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定住者
どのような仕事に就くことも可能です。
在留資格
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外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
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高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務
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企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習
在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。
在留資格
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文化活動
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短期滞在
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留学
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研修
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家族滞在
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特定活動
原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイトをすることができます。
＊資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく、
a.1週間28時間以内（長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間）
b.アルバイト先が風俗営業ではないこと
が条件です。
建設業許可
建設業許可の申請、住宅用地・建築業免許の申請には高度な専門性が求められるため、建設業許可条件を満たしているかなど、書類作成から申請手続き・提出まで行います。
また、1年ごとに必要な建設業許可の決算変更届も行政書士にお任せください。
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建設業許可申請
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経営事項審査に係る申請
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入札参加資格審査申請
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解体工事業登録申請
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浄化槽工事業登録申請など
産業廃棄物収集運搬業
廃棄物にも一般廃棄物や産業廃棄物、特別管理産業廃棄物等の種類があり、産業廃棄物の中でも排出する業種等が限定されるものが7種類存在するなど高度な専門性がられます。建設業と関わりの深い産業廃棄物収集運搬業許可の申請、更新許可申請、変更許可申請等を書類作成から申請手続き・提出まで行います。また、産業廃棄物処分業の許可申請手続きは非常に複雑ですので、行政書士にお任せください。
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産業廃棄物収集運搬業許可申請
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産業廃棄物収集運搬業更新許可申請
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産業廃棄物収集運搬業変更許可申請
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産業廃棄物処分業許可申請
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産業廃棄物処分業更新許可申請
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変更届など
相続・遺言
相続について分からない、遺産分割の協議や将来を考えて遺言を残したいけど、手続きが分からない、家族が亡くなってから遺言書が出てきたなど相続全般についてのお悩みはお任せください。
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相続
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贈与
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遺言
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遺産分割
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相続放棄など
農地転用
農地を農地以外の目的で使用したり、他人に売却または賃貸したりすることが農地転用です。国の農業保護政策により、農地は農地以外に使用することはできません。農地以外で使用する場合は、農地転用の許可・届出が必要となります。
田んぼや畑を所有しており、家を建てたい、駐車場にしたい方。
農地を所有しているが、使途に悩んでいる方。
農地を貸したい、借りたいという方。
農地転用とは、農地を農地以外の用途として使用したい場合等に行われます。農地転用には大きく分けて3つの許可手続きがあります。
農地転用には様々な法律が関係しており、専門性が高く手続きが難航する場合がありますので行政書士へお任せください。
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農地法第3条許可申請
農地を農地として他の事業者へ売買、賃借する場合の許可申請
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農地法第4条許可申請
農地の所有者が農地を農地以外の目的へと変更する。宅地へ変更し、家を建てる場合や駐車場、資材置き場にする等の場合の許可申請
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農地法第5条許可申請
農地の所有者を変更する。農地の所有者が事業者等へ売買や賃借し、買主や借主が異なる場合の許可申請
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農振除外許可申請
農業振興地域の除外申請
自動車関連業務・車庫証明等
自動車の車庫証明や登録、抹消、名義変更の手続きは多くの書類を集めなければなりません。また車庫証明は郵送不可であるため、申請時と受取時に平日の8時30分〜17時に警察署に2回足を運ばなければなりません。各種変更手続きや登録手続き、ナンバー再交付手続きといった、 車・バイクに関する手続きを代行いたします。お気軽にご相談ください。
車庫証明は茨城県に限らず、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県その他全国どこの都道府県も承っております。
ディーラー様、販売店様の車庫証明申請も承っております。
まずはお気軽にご相談ください
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自動車解体業許可
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車庫証明
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登録・抹消・名義変更
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出張封印
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回送運行許可申請
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特殊車両通行許可申請
会社設立
法人、NPO、財団、医療法人、学校法人などの設立のための書類作成を致します。
法務省は、行政書士が電子証明書を使用して電子定款の作成代理を行うことを認めています。また電子文書による会社定款には印紙税が不要となっており、電子公証制度の使用を促進しています。
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株式会社等設立関係
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中小企業等協同組合設立許可申請
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ＮＰＯ法人設立認証申請
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一般社団・財団設立申請
補助金・給付金
国や地方自治体が提供する補助金や給付金は、要件を満たせば誰でも申請できる制度です。
しかし、実際に作業を始めると、難しい専門用語や必要書類に圧倒されて、簡単に申請できない場合が多くあります。
そのため、当事務所が申請書や添付書類を作成し、お客様に代わって提出致します。
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小規模事業者持続化補助金
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IT導入補助金
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ものづくり補助金
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小規模事業者持続化補助金（一般型）
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中小企業等事業再構築促進事業
契約書
法的トラブルを未然に防ぐために、契約書や規約書はビジネスにおいて必要不可欠なものです。現下、様々な場面で契約書が必要になってきます。契約書がない場合、内容が不十分である場合等には、予期せぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性がございます。お客様それぞれの内容に合った契約書作成を当事務所がお手伝い致します。
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業務委託契約書
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顧問契約書
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その他契約書
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秘密保持契約書
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賃貸借契約書
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消費賃借契約書
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使用貸借契約書
道路関連業務
皆さんの身近な道路。普段何気なく通行している道路で片側通行等規制を行い工事をしているところを見たことがあるのではないでしょうか。駐車場に車両を止めるのに縁石があり、止めづらいので縁石を除去したい。祭事等で屋台を出したい、建物の工事等で道路を使用する場合等にも許可が必要となります。許可に必要な書類の作成も行政書士にお任せください。
・道路使用許可申請
・道路占用許可申請（道路法３２条）
・道路法24条許可申請
・特殊車両通行許可申請など
各種許認可
新規事業を開始するために必要な許可や認可。また、多くの手間や時間のかかる許可があります。当事務所では、主要な許認可からマイナー許認可まで、多種多様な許認可を取り扱っております。
・食品営業許可申請
・電気工事業登録申請
・産業廃棄物収集運搬業許可申請
・医療法人設立
・薬局新規開設許可申請など
